（指定特定福祉用具販売[指定特定介護予防福祉用具販売]の提供方法及び取扱種目）
第６条　事業所で行う指定特定福祉用具販売[指定特定介護予防福祉用具販売]の提供方法は次のとおりとする。
　（１）指定特定福祉用具販売[指定特定介護予防福祉用具販売]の提供に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて選定し、使用できるよう専門的知識に基づき、使用方法の指導、留意事項、販売費用等に関する情報を提供する。
　（２）対象福祉用具に係る指定特定福祉用具販売〔指定特定介護予防福祉用具販売〕の提供に当たっては、利用者が指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕又は指定特定福祉用具販売〔指定特定介護予防福祉用具販売〕のいずれかを選択できることについて十分な説明を行った上で、利用者の当該選択に当たって必要な情報を提供するとともに、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者その他の関係者の意見及び利用者の身体の状況等を踏まえ、提案を行う。
（３）指定特定福祉用具販売[指定特定介護予防福祉用具販売]の提供に当たっては、機能、安全性、衛生状態等の点検を行う。 
（４）対象福祉用具に係る指定特定福祉用具販売〔指定特定介護予防福祉用具販売〕の提供に当たっては、利用者等からの要請等に応じて、販売した福祉用具の使用状況を確認するよう努めるとともに、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行うよう努める。
２　事業所において取り扱う特定福祉用具[特定介護予防福祉用具]の種目は次のとおりである。
１．腰掛便座 
２．自動排泄処理装置の交換可能部品 
３．排泄予測支援機器 
４．入浴補助用具 
５．簡易浴槽 
６．移動用リフトのつり具の部分 
７．スロープ
８．歩行器 
９．歩行補助つえ

（利用料等）
第７条　特定福祉用具[特定介護予防福祉用具]を販売した場合の利用料の額は、別添料金表によるものとする。
2　特定福祉用具[特定介護予防福祉用具]の搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。
3　前2項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
4　指定特定福祉用具販売[指定特定介護予防福祉用具販売]の提供に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第８条　通常の事業の実施地域は、大阪市旭区、守口市、門真市区域とする。